その中で低所得者層に対する対応をどうすべきかが1つの焦点となっている。
軽減税率か給付付き税額控除（税金還付）かという議論である。
簡単に言えば、食料等の生活必需品の支払時に消費税の値引きを行うか、所得に応じて払った税金を後からキャッシュバックするかの違いである。
これに似た話で、子ども医療費の助成についても自治体によってその対処方法が違う。
ある市（子ども医療費は完全無料であるが）では、病院窓口での支払い自体がない。
しかし、ある市（ここは完全無料ではなく、1ヶ月1医療機関ごとに500円までは自己負担）では、病院窓口の支払は通常通りに行って、2-3か月後に500円を控除した金額が自分の口座に振り込まれるということになっている。
もし、子どもが長期に渡る入院をした場合には、後者の場合では高額な医療費をとりあえず支払わなければならず、たとえ2-3か月後にそのほとんどが戻ってくるとしても、資金的には大きな負担となる。
こういったことから、公的なサービスや税金の支払に関しては、キャッシュバック方式の恩典より値引き方式の恩典の方が経済的な面からは大きいように思う。
翻って議論を消費税に戻すと、値引き方式である軽減税率に関しては、その適用する生活必需品の線引きが難しいとか、高所得者層にもその恩恵が行き渡ってしまうということ等をデメリットとしている。
税理士の立場からみれば、軽減税率が適用されるものを逐次把握しておかなければならず、これはこれで事務作業が煩雑になる気がする。
今後の議論の行く末を観察していきたい。
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